株式会社サンエープリントは、企業や個人様から個人情報を、お預かりし、印刷業務及びそれに付帯する業務および事業の用に供する業務において、製品の提供を致しております。こうした業務を遂行するに当たり個人情報保護の重要性を十分認識し、皆様の大切な個人情報を全社レベルで保護するシステムを構築し、運用・維持していくことが必須であるとの認識のもと取り扱いについて以下の保護方針を定め、これを実行維持することにより社会的責任とお客様の信頼に応え個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。
1. 個人情報の取得、利用及び提供
- 1)
- 個人情報の取得は、その利用目的を特定し、その目的の達成に必要な範囲で、適切な方法にて行います。
- 2)
- 個人情報の利用は、法令等に別段の定めがある場合、または、あらかじめ本人の同意を得た場合を除いて、利用目的の範囲を超えた取り扱い(以下、目的外利用といいます)をいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 3)
- 個人情報の第三者への提供は、法令等に別段の定めがある場合、または、あらかじめ本人の同意を得た場合を除いて、これを行いません。
2. 個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いは、JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項ならびに個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して、十分な注意をもって行います。
3. 個人情報の安全管理
個人情報の漏洩、滅失、棄損など想定されるリスクに対しては合理的な安全管理策を講じてその予防に努めるとともに、事故発生時には速やかに是正処置を行います。
4. 個人情報マネジメントシステムの運用
個人情報保護のため個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを運用し、法令、社会環境、情報技術など個人情報の保護管理に関する情勢の変化等に対応して、マネジメントシステムが有効に機能するよう、継続的な改善を行います。
5. 法令等の遵守
個人情報に関して適用される個人情報保護法、番号法等の法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、本方針並びに社内規程を整備し、適切な運用が実施されるよう管理します。
6. 継続的改善
事業内容の変化および事業を取り巻く社会環境・法令・情報技術の変化等に対応して、個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
7. 苦情及びご相談への対応に関すること。
個人情報に関する苦情やご相談および利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご質問・お問合せにつきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
以下のお問合せ窓口までお寄せください。
プライバシーポリシーに関するお問い合せ先
開示対象個人情報のお問合せ及び開示対象お個人情報に関する苦情につきましては下記までご連絡ください。
TEL:03-3805-8611
E-Mail:ctp@sap1.jp
株式会社サンエープリント 営業部
個人情報の取扱いについて
個人情報の利用目的について
- (1)
- 顧客企業から受託を受けた個人情報
各種受託物(社内報、パンフレット、ポスター印刷等)の企画、制作、納品
- (2)
- お取引先の個人情報
お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、これらに係る連絡
- (3)
- 従業者の個人情報
従業者の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等)
- (4)
- 従業者の扶養家族情報
保険加入、脱退手続、税務管理等に関する業務の遂行
- (5)
- 採用応募者に関する個人情報
採用応募者への連絡及び採用に関する業務
- (6)
- 防犯カメラによる映像の個人情報
防犯、防災に係る対策
- (7)
- 上記に共通するお問い合わせ、保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知、ご相談、クレーム等への対応に係る業務
保有個人データ
- (1)
- お取引先の個人情報
- (2)
- 採用応募者に関する個人情報
- (3)
- 従業者の個人情報
- (4)
- 防犯カメラによる映像の個人情報
申込の対象
上記、開示対象個人情報について、以下のお申し込みができます。
- (1)
- 開示、利用目的の通知
- (2)
- 訂正、追加、削除
- (3)
- 利用の停止、消去、第三者への提供の停止
本人確認
開示・停止等依頼書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票(3ヶ月以内のもの)、身体障害者手帳、外国人登録証のコピーいずれか 1通。※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
代理人確認
委任状(本人の署名捺印)1通
代理人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票(3ヶ月以内のもの)、身体障害者手帳、外国人登録証のコピーいずれか1通。※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
開示・停止等依頼書
下記いずれかの方法で「保有個人データ 開示等請求書」をお取り寄せいただき、必要事項をご記入の上、上記本人確認書類を添えてお送りください。
- FAX とプリンターをお持ちの方
「開示・停止等依頼書(PDF)」を出力し、お申し込みいただけます。
- FAX のみお持ちの方
「開示・停止等依頼書希望」とご記入の上、お客様のお名前・FAX番号・電話番号を問合せ窓口までFAX にてお送りいただくか、お電話ください。後ほど「開示・停止等依頼書」をお送りいたします。
- FAX をお持ちでない方
下記問合せ窓口までご連絡ください。後日、ご自宅に「開示・停止等依頼書」をお送り致します。
申込手続きについて
開示等請求に関する注意事項を確認の上、所定の依頼書及び本人確認書類、手数料を同封いただき、下記「問合せ窓口」宛に郵送または持参してください。書類の受付後10日以内に通知します。
手数料について
開示、利用目的の通知の申し込みについては、1回1,500円の手数料が必要となります。手数料のお支払方法については、「請求書」をお送りいただく際に切手で同封してください。調査の結果、対象個人情報を保有していない場合でも手数料はお返しできません。
注意事項
- (1)
- 所定の申込書類に不備がある場合、代理人確認ができない場合はご依頼にお答えできない場合があります。
- (2)
- お申し込みから7日以内に手数料のお支払がない場合は、開示できません。
- (3)
- 開示対象個人情報の利用停止若しくは消去、第三者への提供停止の結果、弊社のサービスをご利用いただけなくなることがあります。
開示等請求に関する問合せ窓口及び苦情の申し出先
開示対象個人情報のお問合せ及び開示対象お個人情報に関する苦情につきましては下記までご連絡ください。
個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談については、プライバシーポリシー関するお問い合わせ先責任者までお申し出ください。
株式会社サンエープリント
〒116-0003 東京都荒川区南千住3-7-11
個人情報管理責任者:水島 正次郎
TEL:03-3805-8611 FAX:03-5604-2676
個人情報保護認定団体について
当社は、皆様の個人情報をめぐるトラブルが発生した場合の迅速・円滑な解決を図るため、下記の個人情報保護認定団体の対象 事業者となっております。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL.03-5860-7565 フリーダイヤル0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合わせ先ではございません】
【当社の商品・サービスに関する問合わせは営業部になります】
保有個人データの安全管理のために講じている措置
- (1)
- 組織的安全管理措置
- 個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
- 個人情報の取り扱い状況の運用点検や監査などを定期的に実施します。
- 個人情報の取り扱いを委託する場合は個人情報保護の基準を満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
- (2)
- 人的安全管理措置
- 個人情報保護の安全管理に関する必要な教育研修を従業者に定期的に実施します。
- 就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
- (3)
- 物理的安全管理措置
- 従業者の入退室管理及び電子機器の持ち込みや制限など権限を有しない従業者などによる個人情報への不正アクセスを防止するための措置を講じます。
- 電子媒体や書類などの盗難・紛失などを防止するための措置を講じます。
- (4)
- 技術的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
- 情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
- 情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
安全管理のために講じた措置として本人の知り得る状態に置く内容の事例
- (1)
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
- 事例) 個人データの取得、利用、 保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
- (2)
- 組織的安全管理措置
- 事例1) 整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
- 事例2) 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
- (3)
- 人的安全管理措置
- 事例1) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- 事例2) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
- (4)
- 物理的安全管理措置
- 事例1) 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
- 事例2) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、 容易に個人データが判明しないよう措置を実施
- (5)
- 技術的安全管理措置
- 事例1) 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
- 事例2) 個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- (6)
- 外的環境の把握
- 事例) 個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施